北朝鮮における報道でございますけれども、韓国大統領選挙の投票日であった五月九日、北朝鮮の労働党機関紙は、保守一味をしっかり清算することこそが新たな政治、新たな生活、新たな世の中を引き寄せるための近道だとの論説を掲載したと承知しておりますが、文在寅新大統領が就任した翌五月十日におきましては、韓国大統領選挙の結果に関する北朝鮮の報道は確認されていないと承知しております。
日印原子力協定締結について承認を求めるの件を質問させていただきますが、質問の前に、きょう、各外務委員の先生方のお手元に、衆議院調査局外務調査室からの「国際情勢の動き」ということで、韓国大統領選挙に関する本十日の朝刊の記事の写しが配られております。
まず、救う会、西岡参考人にお話を聞かせていただきたいと思いますが、昨日の韓国大統領選挙の結果を受けて一つお聞きします。
一昨日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で報道されました韓国大統領選挙などで行われた認証ショットについて、有権者が送った認証ショットをウエブサイト等に掲載することはできるのでしょうか。教えてください。
三月にはロシア大統領、十一月にはアメリカ大統領、十二月は韓国大統領選挙がある。中国の指導部交代もある。そういうときにあって、どうしてもこういう交代がある、選挙があると、自国民にはあめ玉、外国にはやり玉という、こういう議論になりがちなんですよ。そういうときに、そういうピンチをいかにチャンスにするのか、その外交の基本、それは何だと思いますか。まさに信頼とビジョンですよ。
昨年十二月末になりましたけれども、韓国大統領選挙の結果、次期大統領として金大中氏が当選されましたので、私としては、アジアにおける最初の訪問国としてお訪ね申し上げて、我が国の立場を申し上げてきたところでございます。
韓国大統領選挙の結果により、金大中、金泳三、金鍾泌、盧泰愚さんですか、この四人が有力だと言われておるわけでございますが、この結果によって外交方針が変わると思われるのでございます。これについて今どのような対応をしているのですか。準備についてです。
○坂上委員 さて、十二月十六日、韓国大統領選挙の投票が行われるわけでございますが、この見通しあるいは認識について、外務省はどのように見ているのですか。
すなわち、朝鮮半島では、本年十二月十六日の韓国大統領選挙、明年秋のソウル・オリンピック等、極めて重要な日程が予定されております。中国では、先般第十三回党大会が開催され、そこで打ち出された改革と開放の方針、政治経済体制改革が今後大きな成果を上げていくことが注目されるところであります。また、アジア・太平洋の諸国は、幾多の政治上の困難な問題を抱えております。
「その第一の問題は――四十七年に実施される韓国大統領選挙で三選を狙う朴正煕大統領に、その選挙資金として「百万ドル（約三億円）の大金が三菱商事から贈与された」」「この政治献金は三菱商事の藤野忠治郎社長（当時）が中心となって、三菱グループ各社から集められたものだが、これを朴大統領側に手渡すための役割を担ったのは、岸信介元首相の筆頭秘書である中村長芳氏である、という内容のものであった。
○鳴海説明員 これはＩＣＰＯという機関の性格に係る問題でございますが、この金大中氏事件と申しますものは、すでに御説明の要なく、元韓国大統領選挙の候補者でございました金大中氏が略取誘拐された事件であるということで、日韓両国政府が重大な関心を持っている事件であることは申すまでもないところでございます。
というほど、その当時の韓国におけるところの日本が果たした役割りというものは、さきも申し上げましたが、あの韓国大統領選挙や国会議員選挙に金の面での重大な影響を与えたということはきわめて明確だと思うのであります。 そこで私は、外務大臣なり大蔵大臣に、この際はっきりしていただきたいというふうに思うわけです。
七〇年ないし韓国大統領選挙前後というのが非常な危険信号になっておるわけです。こういうときにこういう大演習というものが行なわれますと、これは極東の緊張激化に役立っても緩和には役立たないのではないかというように私どもは常識的に判断するわけです。
ざらに国内的には、先般の韓国大統領選挙にあたり、多額の資金を援助した日本の財界や、自由民主党内部の岸元総理をはじめとする日韓問題協議会のグループの突き上げによって、自主性のないまま交渉は加速度的に妥結への速度を早めているようであります。しかし、交渉は、単に日韓両国政府あるいは一部の者だけのためになされる正常化であってはなりません。